【無料】 借金を減らす手続可能な相談所や法律事務所を比較


街角法律相談所無料シュミレーター

過払い金請求 対象

過払い金請求を手続きできる対象となる債権には、どんなものがあるのでしょうか??

 

当り前の話ですが、「過払い金が請求できる状態」である事は言えます。

 

 

そこで、まずは過払い金請求の歴史について、色々と見ていきたいと思います。

 

  • 1968年 最初の過払い金請求が最高裁にて、不当利益返還請求として判決で認められる事となりました。
  • 1999年 みなし弁済認めない、例外的なものを認めなくなる事となりました。
  • 2006年 改正貸金業法でみなし弁済を廃止する事になりました。
  • 2010年 出資法、貸金業法の改正を経て、グレーゾーン金利は完全に廃止されました。

 

 

1968年以前の判例には、

 

「債務者が、利息制限法(以下、「本法」とする)所定の制限を超える金銭消費貸借上の利息、損害金を任意に支払ったときは、右制限をこえる部分は民法491条により残元本に充当されるものと解するを相当とする。」

 

と書かれていたり、

 

「債務者が利息、損害金の弁済として支払った制限超過部分は、強行法規である本法1条・4条の各1項により無効とされ、その部分の債務は存在しないのであるから、その部分に対する支払いは弁済の効力を生じない。」

 

と書かれている事で、それぞれ過払い金の存在を認める事、元金への充当が行われる事が、

 

 

そして、別の判例でも、

 

「弁済の充当の順序について当事者間に特約が存在する場合においては、右債務の存在しない制限超過部分に対する充当の合意は無意味で、その部分の合意は存在しないことになるから、右超過部分に対する弁済は、充当の特約の趣旨に従って次順位に充当されるべき債務であって、有効に存在するものに充当されることになるものと解すべきである。」

 

と書かれている事で、弁済の充当順位は、当事者間で決める事ができるとされています。

 

 

そのため、過払い金についても約定で決められた通りに充当されるとなると、前回の判例を無効にする事になるので、当事者間に弁済の充当合意があった場合の充当に関して、わかりやすくする事としました。

 

 

さらに、当時の利息制限法には、

 

「債務者が同法所定の利率を超えて、利息や損害金を任意に支払ったときは、その超過部分の返還を請求することができない」

 

と書かれていて、利息制限法を超える利息を任意で支払いする限り、その分を取り戻す事は出来ないという事になっていました。

 

 

 

このような歴史を経て、2010年以降では過払い金請求の対象となる債権は出てこないのですが、それ以前でかつグレーゾーン金利で利用を続けてきた方は、みなし弁済が実質認められない現状ですので・・・

 

過払い金返還請求ができる対象になるかと思います。

 

 

一方で、

 

  • 銀行系カードローン
  • ローン(住宅や車など)
  • クレジットカードの信販契約

 

これらに関しては、グレーゾーン金利で営業された事ではありませんので、過払い金返還請求の対象には当たらないという事になります。

 

 

もし、現状過払い金請求が可能な対象の場合、手続きをどうやって進めるのか??という点については、過払い金請求で詳細をまとめています。

 

是非、参考にして頂ければと思います。