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借金取り立て 時間

消費者金融はじめ、金融業者からお金を借りると当たり前の事ですが、「返済義務」が生じます。

 

しかも、多くの個人向けの借金というのは、「無担保・無保証」という事で、担保もなく、保証人もない事から、自己解決する事が必要となります。

 

 

そのため、多くの方が誰にも相談できず、一人で悩んで、どうしようもない状態に至ってしまうという事になります。

 

また、取り立ても最初は優しいのですが、徐々にヒートアップしてきたり、返済が出来ない場合に「強制執行」をされるようなケースもありますので、債権者との関係を良好に保たなければなりません。

 

 

それでも、返済のあてがあれば良いのですが、返済のあてなく借金が増えていく一方だという場合は、債権者との関係を良好に保つ事すら難しいという事もあります。

 

だからと言って、一方的に借金の取り立てに追われたり、悩んだりするのもバカらしいですし、債権者も強引な方法で取り立てを続けて良いわけでもありません。

 

 

法律で取り立てにも規制が設けられています。

上記の通り、なんでも好き勝手にできるわけではなく、あくまで取り立てという正当な権利を主張するためにも、最低限のルールを守る必要があります。

 

それが、「貸金業法」と呼ばれる法律なのですが、具体的にこんな事をしてはダメですよという事が明示されています。

 

 

もし、この明示されたような行為に該当するケースがあれば、債権者に対して刑事罰(時には懲役も)、民事罰(罰金など)、行政罰(営業停止や登録剥奪など)の処分が行われる事もあります。

 

そのため、一般的な貸金業者については、取り立て行為は貸金業法に則って、しかるべきルールを守りながら行っています。

 

 

時間に関しては、8時〜21時までの間と規定されています!

 

この時間外での取り立ては違法性の高いものと思われます。
(=電話、訪問、メールなど、手段を問わず、時間を厳守です。)

 

 

ちなみに、貸金業法に記載されている取り立ての禁止事項ですが、以下の通りです。

 

貸金業法21条では、

 

人を威迫し、又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない

 

としています。

 

 

また、事務ガイドラインでは、

  • 暴力的な態度をとること。
  • 大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
  • 多人数で債務者、保証人等の居宅等に押し掛けること。
  • 反復継続して、電話をかけ、電報を送達し、電子メールを送信し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者、保証人等の居宅を訪問すること。
  • 債務者、保証人等の居宅を訪問し、債務者、保証人等から退去を求められたにも関わらず、長時間居座ること。
  • 債務者又は保証人以外の者に取立てへの協力を要求した際に、協力に応ずる意思のない旨の回答があったにも関わらず、更に当該債務者等以外の者に対し、取立てへの協力を要求すること。

貸金業法の主要規定と規則・事務ガイドラインとの対照表より引用

 

上記の通りとなっていますので、もしこれらに該当する場合は、早急に監督庁へ報告するようにして、心身の負担を軽減するようにして下さいね。

 

 

また、今払い続けている借金ですが、必ずしも支払い義務があるとは限りません。

 

取引が古く、過去に「みなし弁済」として、グレーゾーン金利で支払いをしていた場合、過払い金が請求できる可能性があります。

 

当サイトでは、過払い金請求について、トップページでまとめていますので、参考になればと思います。