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過払い金請求 時効 判例

過去に最高裁大法廷で争われ、過払い金の消滅時効の起算日については、判例が出ています。

 

過払い金請求の歴史は10年以上になりますので、債権者(もしくは代理人となる弁護士や司法書士)、債務者それぞれの主張も見解も、裁判を通して大方示されています。これが判例と呼ばれるものなのですが、個別ケースでも迷わないように、大筋の枠を最高裁大法廷で示された見解で処理する事となります。

 

 

ここで、消滅時効に関する判例で言えば、過去には2つの主張で争われてきました。

  • 1つ目は、個別取引ごとに時効が進行する、個別進行説
  • 2つ目は、最終取引日より時効が進行する、最終取引日説

この2つで争われてきたのですが、現在では最高裁の判例で、2つ目にあたる「最終取引日説」としており、個別に時効が進行する事はありません。

 

 

簡単な解釈でいけば、最終取引日が今から10年以内でなければ、時効が成立する事で、過払い金請求を行う事はできないという事ですね。

 

それもあって、最近の弁護士や司法書士のCMや広告の多くで、すでに完済済みの債権者の過払い金請求の需要を掘り起こしていると思われますし、逆に言えば現在利用している方の中に過払い金請求ができる人が減ってきている可能性がある事を示していると思われます。

 

 

消滅時効の援用について

消滅時効とは、民法上に認められた法制度で、一定期間を経過した債権、債務が行使されなかった場合、今の権利状態を保護するために、債権、債務の行使ができなくするものです。

 

よって、消滅時効を迎える事で、今まで支払い義務のあった借金の支払い義務がなくなる事があったり、今回の過払い金のケースであれば、請求できる権利を失ってしまうという事になります。

 

 

この消滅時効を主張する事を、「消滅時効の援用」と呼びますが、通常は口頭で時効の援用を伝える事ができますが、一般的には後々のトラブル防止のために、内容証明郵便をもって、相手方に通知するようになっています。

 

 

消滅時効の中断

ただ、みすみす時効を成立させる事で、権利を放棄する事はしたくないものですし、法律上も時効の進行をストップさせるために必要な「時効の中断事由」についても明記されています。

 

  1. 請求

    裁判上の請求と催告と呼ばれる方法がありますが、催告はその後6ヶ月以内に支払督促などの所定の手続きを取らなければ、効果を失います。

  2. 差し押さえ、仮差押え

    差し押さえの手続き中は、時効が中断されます。

  3. 債務を承認

    自ら債務の存在を認めたり、債務の履行(支払い)をすると承認したものとなります。

 

過払い金であれば、請求手続きをする事で、消滅時効の進行を止める事ができますので、相手に請求書を内容証明郵便などで送り催告し、相手が要求に応じない場合は、支払督促や訴訟などを起こすようにする事で、過払い金の消滅時効の進行ストップとなります。

 

 

もし、過去に消費者金融での取引があり、過払い金請求ができるか、一度話だけでも聞いてみたいという際には、弁護士や司法書士の無料相談を活用されると良いです。

 

無料相談が可能な、オススメの事務所については、過払い金請求のトップページでまとめていますので、参考にして下さい。