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過払い金請求に必要なもの

過払い金請求に必要なものですが、特にこれと言って必要というものは無いのですが、あえて挙げるとすれば、「ご自分で手続きをするのか」、「弁護士や司法書士に受任するのか」は決めておきたいところです。

 

先にどちらで手続きをしていくかを決めていると、あとの手続きの流れは一緒ですので、必要書類を取り寄せ、必要な計算を行い、債権者との交渉を行う事となります。

 

 

ここでは、過払い金請求の仕方、そしてもしご自分でする場合にはどうすれば良いのか??について、まとめてみましたので、参考にして頂ければと思います。

 

 

過払い金の請求ですが、順序立てて行えば、特に難しい問題ではありません。

 

ここでは、過払い金を進める順番にまとめましたので、特に自分で手続をされる予定の方の参考になれば幸いです。

 

 

まずは、あなた自身の債務の全体像を把握しましょう。

あなたの借入全体がいくらぐらいあるのか?そして金額はどれくらいあるのか?取引年数はどれくらいになるのか??をまとめていきましょう。

 

そうは言っても取引が長い方や借入件数が多いと、把握するだけでも大変ですので、借入している債権者に「取引開示の手続き」を行います。

 

 

取引開示の手続きを行うと、債権者(貸金業者)は、債務者の意向に従うように法律でも義務付けられていますので、取引開示書類として開示されるはずです。これであなたの取引がどのように行われたのかなどもすべて開示されます。

 

 

 

取引履歴を元に引き直し計算を行います。

引き直し計算とは、過払い金の計算を行う事を専門的な呼び方でされたものです。

 

通常取引履歴で記載されている書類は、ほとんどの業者が現在の取引に対する契約で履歴を作成していますので、利息制限法を超える利息で計算されています。

 

これを利息制限法の範囲内に計算をし直す事で、元金がどんどん減っていき、ついにはマイナスになっていきますので、この分がいわゆる過払い金と呼ばれるものとなるのです。

 

 

引き直し計算書を各債権者分を用意し、相手に過払い金の請求を行う旨の通知を作成し、送付します。
※郵便は普通郵便ではなく、できれば内容証明など証拠が残るものが良いかと思います。

 

あとあとの紛争を避け、きちんと証拠に残る形にしておいた方が、将来的に訴訟での解決を図る場合でも、証拠として提出する事ができますし、言った、言ってない、受け取った、受け取っていないなどがありませんので、安心かと思います。

 

 

 

各債権者からの連絡を待ち、連絡があれば返還交渉を行います。

基本は電話による相談が多いですが、店舗に来店できる場合は、来店で交渉する事も可能ですが、大手の貸金業者は過払い金請求の専門部署で一括管理している事が多いです。

 

結果的に電話の取次になる可能性もありますので、その点を考えると電話が便利かと思われます。

 

 

もし、返還交渉が不調に終わる場合は、裁判で決着を付ける事になろうかと思います。

 

その場合は、過払い金の請求額が140万円を超える場合は、地方裁判所でう訴えを起こす事になりますので、その点はご注意下さいね。

 

 

あとは、出廷して和解をするのか、それとも判決を求めるかは、あなたの落とし所次第です。

 

妥協しない方は判決まで持ち込み、勝ち取る事ができれば満額の請求ができますが、時間がかかりますので、その点は覚悟しておきましょうね。

 

 

また、返還期日についても、相当時間がかかる事も覚悟しておきましょう。

 

大体早くても、和解より3ヶ月前後、また長ければ6ヶ月程度かかる可能性があるという事は念頭に置いてて下さいね。

 

 

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